経済産業省よ、東芝を見殺しにするのか、そもそもお前らにだって責任はあるだろう

大分前の話になるのだが、東芝の半導体事業の入札にアップルやGoogleが参加するのが、新聞で発表された。

そもそも中国や韓国の企業に買収されてはたまらんと思っていたので、やれやれこれで一安心だわい、と暢気に思ったわけだ。

しかし、その後のある日、ふと思った。

今回、東芝が得意の半導体分野まで身売りをしなければならないほどの負債を背負ったのは、ウエスチングハウス（以下WHと略す）なんぞを買収したためであるが、WHと言えばアメリカの会社だ。

アップルやGoogleも言うまでもなくアメリカの会社だ。

これってなんか仕組まれていないか？

で、「東芝　アメリカ　陰謀」でググってみた。

すると、こんな記事に出くわした。

その上で、更に「東芝　経済産業省」でググってみると、こんな記事にも出くわした。

つまり、こう言うことのようだ。

WHは原子力潜水艦の製造等の実績があって、軍事戦略上米国としては下手に手放せない企業だった。

しかし経営が成り立っていかないので、どこかいい身売り先を探していた。

しかし、米国国内では引き取り手がいない（それだけ価値のない会社だったということだろう）。

かと言って、中国やロシアの企業に売り渡すわけにもいかない。

そこへ「原子力立国」標榜し、原発輸出に意欲を燃やす、日本の経済産業省が話を聞き付けて、その話に乗った。

そして国内重電メーカーに振った。

止せばいいのに、東芝、三菱重工も名乗りをあげて、買収合戦となった。

結果、対して価値のない企業の価値が6000億円にもはねあがり、東芝の買収と相成ったわけだ。

しかし、2011年の東日本大震災とそれに伴う福島の原発事故にもあって、原発への投資が下火になり、設計基準の見直しなんかとも相俟って、負債がふくれていった。

その額7000億円。

6000億円も7000億円もそもそもアメリカが負担すべき費用であるにも関わらず、体よく東芝が肩代わりさせられた格好だ。

しかも、その上、更に同社の得意分野である半導体事業をちゃっかり持って行こうなんざ、アコギにもほどがある。

東芝の半導体と言えば、NAND型フラッシュメモリの特許技術を持ち、国内の半導体各社が事業的に振るわない中にあって、世界シェア２位を誇る、国内半導体の雄たる存在で、決して斜陽産業ではない。

しかも、半導体と言えば軍事や医療など様々な分野に応用が効く、国とってコアな技術だ。

何十年という期間を経て、何千、何万という技術者が関わって培ってきた技術だ。

それをこんな形で本当に外国の企業に売り渡してしまっていいのか。

しかも、WH買収に関しては、経済産業省は少なからず責任はある。

であれば、国として救済するのは当然ではないか。

野党も、森友学園なんかの下らないことに関わっていないで、どうしてこういうことを問題にして与党を追求しないのか。

絶対におかしい、この国は。

こんなんでいいのか。

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因みに、半導体世界シェア１位のサムスンも現在解体が進んでいるようだ。

この時期的な符号は偶然なのだろうか。